伊藤忠商事

繊維・機械・金属・エネルギー・化学品・食料・住生活・情報・金融・第8（ファミリーマート等）の8つのカンパニーで事業を展開する大手総合商社。非資源分野が連結純利益の85%（2025年度・過去最高）を占め、ファミリーマートやCTC、デサント、Doleなど生活消費に近い事業会社群を持つことが特徴。経営の羅針盤として経営方針「The Brand-new Deal」（2024年4月公表）を掲げる。

主な事業：生活消費関連（第8カンパニー：ファミリーマート等、食料、繊維、住生活）、機械（北米電力・自動車・建機）、金属・エネルギー・化学品、情報・金融（CTC・ほけんの窓口等）

国内外で事業投資と営業取引をグローバルに展開。連結従業員数は114,570人（第102期有価証券報告書）。2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施しており、1株当たり数値は分割調整後で記載する。

主力事業：8カンパニー制による事業投資と営業取引。伊藤忠は連結純利益を「基礎収益」（一過性の損益を除いた実力ベースの利益、会社の管理指標）と「一過性損益」に分解して毎期開示しており、2025年度は基礎収益7,815億円＋一過性1,190億円（C.P. Pokphand売却880億円、パルプ事業再編175億円等）で構成される。

売上が大きい事業：セグメント別純利益（2025年度）では機械が1,556億円で最大。金属1,435億円、情報・金融930億円、食料921億円、エネルギー・化学品693億円、住生活608億円、第8カンパニー450億円、繊維433億円と続く。

利益を出している事業：非資源分野の純利益は7,747億円と過去最高を更新し、非資源比率は85%（前期比+5ポイント）に達した。資源分野は1,333億円（前期比△394億円）で、鉄鉱石・石炭価格の下落等が減益要因となった。

成長している事業：情報・金融（CTCの取引好調・ほけんの窓口の手数料増加）、食料（Doleのバナナ生産・販売数量増加）、第8カンパニー（ファミリーマートの日商増加・広告メディア事業拡大）、繊維（デサントの連結子会社化）。2026年度は「収益ステージ引き上げ」に向け成長投資を1.5兆円規模へ拡大する計画。