NTT
有言実行スコア
76/ 100点
1.3分で分かる会社概要
固定・モバイル通信を中核に、ITソリューション・データセンター・金融・不動産・エネルギーへ事業を広げる日本最大級の情報通信グループ。通信事業を中核とする事業構造から、グローバル・デジタル・データセンター・AI・金融を軸とする多角的な事業構造への転換を進めており、2025年7月に商号を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更した。
主な事業:総合ICT事業(NTTドコモ:通信・スマートライフ・法人)、グローバル・ソリューション事業(NTTデータグループ:ITソリューション・データセンター)、地域通信事業(NTT東日本・NTT西日本:光・固定電話)、その他(不動産・エネルギー等)
国内通信が収益の中核だが、グローバル・ソリューション事業(NTTデータグループ)が海外展開を担い、データセンターは総受電容量約2,000MWで国内1位・世界3位(Structure Research基準、中国事業者除く再集計)。連結従業員数は344,196人(第41期有価証券報告書)。研究開発費用は2,786億円(サービス開発投資3,603億円と合わせ6,389億円)。
2.何で稼いでいる会社か
主力事業:報告セグメントは「総合ICT事業」「グローバル・ソリューション事業」「地域通信事業」「その他」の4区分。2025年9月にNTTデータグループを完全子会社化し、法人・グローバル分野の意思決定迅速化とデータセンター・AIへのグループ一体投資体制を整えた。
売上が大きい事業:総合ICT事業(NTTドコモ等、2025年度の営業収益6兆4,581億円)。ただし営業利益は9,421億円で前期比△7.7%の減益となった。
利益を出している事業:営業利益の金額では総合ICT事業(9,421億円)が最大。一方、グローバル・ソリューション事業は営業利益4,882億円で前期比+50.7%と大幅増益となり、利益成長を牽引した。
成長している事業:グローバル・ソリューション事業(営業収益+7.9%・営業利益+50.7%)。データセンター事業は総受電容量約2,000MW(世界3位)で、2030年度までに3,000MWへの拡張を計画。金融領域では住信SBIネット銀行を連結子会社化し「d NEOBANK」を開始、2026年7月にNTTドコモ・フィナンシャルグループへの金融事業移管を予定している。
過去に掲げた目標
この企業がどんな目標を掲げてきたかを確認できます
有料版で公開
現在の実績
売上・利益・セグメント別の実績を確認できます
有料版で公開
5.達成したこと
- 営業収益14兆4,091億円(+5.1%)で過去最高を更新し、EBITDA(+5.7%)・営業利益(+3.4%)・当期利益(+3.7%)も増益となった。
6.未達のこと
- 旧中期目標「2027年度EBITDA 4兆円」の達成が困難に:会社は「成長分野は順調に利益拡大する一方、既存分野の事業環境変化により、連結EBITDAは想定を下回る水準であり、2027年度の目標達成が難しい状況」と説明し、達成年度を2030年度へ見直した(2025年度実績3.4兆円・2026年度予想3.4兆円)。新旧目標は新戦略資料の冒頭に並記して開示されており、隠された未達ではない。
説明が変わった部分
過去の説明と現在の説明がどう変わったかを確認できます
有料版で公開
リスクが増えた部分
新たに増えたリスク要因を確認できます
有料版で公開
就活・転職・営業で聞くべき質問
就活・転職・営業の場で使える質問例を確認できます
有料版で公開
有言実行スコア詳細
5つの観点別のスコア内訳を確認できます
有料版で公開
有料版で読めること
- 3〜10章の全文(目標・実績・未達理由・リスク・質問集・スコア内訳)
- 「言ったこと vs 実績」の対応表
- 出典・参照資料の一覧
- 印刷・PDF保存
一回のお支払い 1,480円(税込)
全20社分を閲覧できます一回のお支払い自動更新なし投資助言ではありません
商品は特定1社ではなく、全20社分の詳細レポートです(本ページから申し込んでも対象は全20社分になります)。
本コンテンツは公開資料をもとにした企業理解支援を目的としており、投資判断を目的としたものではありません。 購入前のよくある質問は、詳細レポート案内ページでご確認いただけます。
11.免責事項
免責事項(必ずお読みください)
本レポートは、NTT株式会社の公式公開資料(有価証券報告書、決算短信、決算説明資料、統合報告書、中期経営戦略資料等)をもとに、就活・転職・法人営業などでの企業理解を支援する目的で作成したものです。特定の株式の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。AIによる整理・要約を含むため、内容の正確性・完全性は保証しません。重要な判断を行う場合は、必ず各社の公式資料をご確認ください。